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【知らないと損?!】リフォーム瑕疵保険で万が一に備えよう|種類や費用、メリット・デメリットを徹底解説 - 鶴ヶ島、坂戸、川越を含む埼玉の外壁塗装、屋根塗装専門業者「おうち工房」!

【知らないと損?!】リフォーム瑕疵保険で万が一に備えよう|種類や費用、メリット・デメリットを徹底解説

スタッフブログ

「家のリフォームがしたい!」こう思っている方は多いのではないでしょうか。

リフォームは人それぞれ場所が異なり、さまざまなリフォーム箇所がありますが、場所や地域を問わず、「瑕疵(カシ)」が起こる可能性は捨てきれません。

瑕疵とは、工事終了後に本来あるべき機能が付いていないことや思わぬ傷が付いていることなどの法律上は、トラブルのことを指します。

そして、リフォームでの瑕疵は現在、急増しており、多くの方が瑕疵問題に悩んだ末に泣き寝入りするケースも少なくありません。

そこで、この記事では「リフォーム瑕疵」をテーマに実際に瑕疵トラブルに巻き込まれた際の瑕疵保険や「かし保険事業者登録」について紹介します。

リフォーム瑕疵保険とは

住宅のリフォームを行う場合、さまざまな保険を利用することになりますが、その中でも近頃、重要されている保険は「瑕疵保険」(リフォーム瑕疵保険)というモノです。

「瑕疵保険」とは、住宅のリフォームや工事が終わった場合に欠陥がある他、防水面などで傷・ミスが発見された際、保険金が支払われる保険のことです。

「瑕疵保険」は、リフォーム工事での欠陥やリフォーム後のトラブルに巻き込まれた際、とても重宝される保険でもでもあります。

また、「瑕疵保険」を利用するには、「瑕疵保険事業者への登録」する必要があるので、リフォームを行う際は「瑕疵保険登録事業者」に登録されている会社を選ぶ必要があります。(※各都道府県に数社しか取り扱える企業(会社)はありません)

住宅を購入する際、リフォームを行う際、建て替えを行う際などに「瑕疵保険」を利用するには、事業者側が「瑕疵保険事業者に登録」されていることを確認することは大切です。

そこで、この節では「瑕疵保険・かし保険事業者登録されている会社」について紹介していきますので、実際にリフォームを行う予定がある方は、覚えておきましょう。

以下は、埼玉県が発行している小冊子からの引用です。リフォーム瑕疵保険の概念がわかりやすく説明されていますね。

出典:埼玉県都市整備部住宅課

瑕疵保険への加入方法とは

瑕疵保険を利用するには、多くの条件があり、それらの条件をクリアした時のみ保険金を得ることができます。

また、上記でも紹介しましたが、「瑕疵保険登録」をしている業者であることの他に条件がいくつかあります。

主な条件として下記の要素があります。

「住宅瑕疵担保責任保険法人」との保険契約を締結している

瑕疵保険を利用するには、瑕疵保険登録をしている業者を利用することの他、「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を締結している必要があります。

「住宅瑕疵担保責任保険法人」とは、国土交通省が指定する保険法人を指しており、瑕疵保険を利用する場合は国土交通省の指定保険法人利用が必須です。

瑕疵保険で締結することにより、一般的には建設された住宅に瑕疵が発見され、宅建業者や建築業者が保険法人に瑕疵保険金を請求するという流れで保険金を得られます。

しかし、宅建業者や建築業者が倒産し、補修や手続きを業者が行えない場合、「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約をしていると住宅の購入者が直接、保険法人に保険金を請求することも可能です。

目的に合った瑕疵保険に加入している

瑕疵保険には、多くの種類があり、それぞれの購入した住宅によって契約すべき保険が異あります。

また、加入する保険を間違って加入した場合は瑕疵保険を利用できない可能性もあるので、瑕疵保険を契約する際の注意すべき点でもあります。

一方、2007年国が瑕疵保険の加入を義務化しているので、住宅を購入・新築する際は瑕疵保険の加入が必須です。

保証期間内であること

瑕疵保険には、保証期間が設定されています。

その保証期間は一般的には、10年間と言われており、保証期間内であれば売主や施工会社が保証してもらえますが、万が一倒産した場合は保険法人から直接保険を受け取ることもできます。

住宅を購入・建築する際には、加入しておくことをお勧めします。

瑕疵保険には3つの種類がある

新築住宅

瑕疵保険には、主に3つの種類があり、一つ目は「新築住宅」を購入する際、瑕疵が見つかると支給される保険金です。

新築住宅の瑕疵保険とは、売主である宅建会社が買主に対して背負う瑕疵担保責任のことを指します。

つまり、住宅に瑕疵が見つかった場合「かしの修復費用を返還」して貰える瑕疵保険なので、かし発見時のリスクヘッジとしても、よく加入されている瑕疵保険でもあります。

リフォーム

リフォームの際の瑕疵保険も新築住宅とは異なり、工事業者が瑕疵担保責任を負うシステムを取り入れており、リフォームをした工事箇所のみに適応される瑕疵保険です。

リフォームを行った部分に瑕疵が見つかると「かしの修復費用が支給」され、住宅リフォームのリスクやトラブルを避ける保険としても最適だと言えます。

中古住宅

中古住宅のかし保険は、「既存住宅売買瑕疵保険」という種類の瑕疵保険の加入が一般的で、既存の住宅を取引する際に必ず入る瑕疵保険でもあります。

また、中古住宅は多くの住宅の中でも、最もトラブルが多い住宅の種類なので、瑕疵保険に加入するなどのリスク回避・対策を行うのはお勧めです。

瑕疵保険の保険金対象費用

住宅のリフォームや新築・中古住宅の購入において瑕疵保険が有効になりますが、では詳細にどのような費用にまで保険金として返還されるのか。

知らない人は多いと思いますが、とても重要なポイントなので、下記にまとめました。

住宅の補修に対する費用

住宅の瑕疵とは、つまり「不良品」とも言えるので、瑕疵が発見された場合、その損傷している点や不良なポイントを修復することが急がれます。

そこで、瑕疵保険を利用することによって、それらの修復費用が保険金として支給されるということになります。

保険金の詳細な上限は、その状況によっても変化するので、詳しいことは言えませんが、一般的には1件あたり2000万円が妥当と言われています。

また、「住宅の補修に対する費用」の中には、雨水の侵入を起こす部分と構造耐力上主要な部分などが主な対象費用なので、住宅購入時や新築時には必ず瑕疵がないか確認しましょう。

住宅の調査費用

住宅を購入・新築した場合には、瑕疵の調査費用が掛かります。

傷や機能の不足などが確認されると修復になり、大きな費用が必要になります。

しかし、瑕疵の調査にも費用が掛かります。

そこで、瑕疵保険に入会すると瑕疵の調査費用も保険金として受け取ることができます。

仮住宅の費用

主に住宅を新築する場合、工事期間中の仮住宅を利用する必要があります。

仮住宅は、無料とは行きませんので、費用が掛かります。

そこで、瑕疵保険に加入しておくと仮住宅の費用が変化されるので、住宅の工事前に加入しておく必要はありますが、加入すると費用を削減することができます。

新築・リフォーム・中古住宅の瑕疵保険に入るメリット

新築の場合

新築の場合は、10年間の保証期間の間であれば施工会社や宅建会社などが「修復義務」を背負い、住宅の修復を行うことができます。

また、施工会社や宅建会社が倒産した場合には、保険法人を通して保険金を得ることも可能です。

リフォームの場合

リフォームを行った際の瑕疵保険に関しては、少し対象幅が狭くなるので、リフォーム工事を行った箇所のみ保険金の対象です。

一方、保証期間は工事の内容によって異なっていますが、主に下記の3つだと考えて問題ありません。

  • 耐久性を保つための部分:5年
  • 雨漏り被害が多くある部分:5年
  • 増築部分:10年

このように保証期間が決まっています。

しかし、リフォームの場合、1年などと保証期間が短くなるケースも少なくないので、こう事前に確認しておきましょう。

中古住宅の場合

中古住宅の購入の場合、「既存住宅売買瑕疵保険」を利用することで、プロの建築士による現場の調査が行われ、瑕疵の判定などを提供して頂けます。

中古住宅では、トラブルが多いので、トラブル回避や対策のために瑕疵保険に加入するのも最適です。

新築・リフォーム・中古住宅の瑕疵保険に入るデメリット

新築の場合

住宅を新築した場合に瑕疵保険に入ると「工期が延長」する場合があり、瑕疵が発見されると是正工事が行われるので、必然的に工期が伸びます。

また、保険料も少し高めなので、リスクを覚悟して保険に入らない選択も検討する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、お客さまにとっては「10年間の保証期間の間であれば施工会社や宅建会社などが「修復義務」を背負い、住宅の修復を行うことができる」という大きなメリットがあるため、私たちは瑕疵保険への加入を強くオススメしています。

リフォームの場合

既存の住宅をリフォームし、リフォーム瑕疵保険に加入することで、リフォーム箇所の瑕疵があると工費や施工会社が倒産していた場合は、買主が保険法人に直接保険金を要求できます。

しかし、リフォーム瑕疵保険は、調査期間や工事期間が長くなってしまうので、場合によっては長期間の工事になってしまう可能性があります。

中古住宅の場合

中古住宅を購入した場合、「既存住宅売買瑕疵保険」を利用するのが一般的です。

瑕疵保険に加入することで、瑕疵発見時に補修工事などが行われます。

しかし、「既存住宅売買瑕疵保険」は、保険金として支給される金額が少ない一方、是正金額が大きくなりやすいので、工事前に必ず控除額をリサーチしておきましょう。

瑕疵(かし)保険の保険金の受け取り方法

瑕疵部分が発見される

瑕疵部分とは、耐久性に影響する部分や雨漏りのダメージが大きい部分などの他、増築部分などを指します。

それらの瑕疵が見つかった場合、買主が施工会社に補修・修復工事を要求することができます。

しかし、万が一施工会社が倒産している場合は、住宅の買主が保険会社(法人)に保険金を請求することも可能です。

施工会社の補修工事の実施

瑕疵が発見されると施工会社が瑕疵部分に補修工事を行い、修復する作業を行います。

その時、工期が伸びるので、長期間の工事が行われるケースも少なくありません。

場合によっては、控除額を上回る金額になることもあるので、控除額と工費を比較し、確認しておきましょう。

一方、基本的には補修工事に掛かる費用を補填できる保険なので、工費の削減にはなります。

保険会社による補修内容のチェック

施工会社が補修工事を完了させると「補修工事完了報告書」を保険会社に提出し、保険会社は補修箇所の確認や調査などを行います。

正当な補修作業がされているか、補修できているかなどのポイントが確認され、承認されると施工会社側に保険金が支払われます。

ここまでが瑕疵保険の保険金を受け取る方法になります。

また、施工会社が倒産していた場合でも直接、保険会社に保険金を請求できます。

瑕疵保険を利用するには、「瑕疵保険事業者」へ依頼しよう!

瑕疵保険を利用する場合、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」との保険契約を結ぶ必要があります。

売主や請負人などが指定の保険法人と契約することで、住宅に瑕疵が見つかった際の補修費用や調査費用などが担保され、費用が削減できます。

また、売主である宅建業者などが倒産していても買主が直接、保険業者に保険金を請求することができ、買主・売主どちらのリスクも減らすことが可能です。

しかし、瑕疵保険に加入する際は、「保険費用が掛かる」「補修部分の調査がある」この2つに注意する必要があります。

もちろんですが、瑕疵保険に入会すると保険料が掛かります。

その上、瑕疵保険の保険金を請求する際は、修復した部分の調査が行われます。

したがって、総合的な工期が長くなるので、買主側に説明を行った上で、保険金の請求を行いましょう。

その他、瑕疵の修復を行う前には必ず指定の保険法人に連絡し、その場の状況や補修部分について説明を行いましょう。

まとめ

瑕疵保険は、新築・リフォーム中古住宅などの瑕疵を修復する際の費用を補填することができますが、場合によっては控除額を上回る費用が掛かる場合もあります。

その場合でも費用の削減をすることができるので、瑕疵保険への加入は必ず行っておきましょう。

また、瑕疵の修復を行う前には必ず保険法人への連絡をし、瑕疵部分の調査を行ってもらいましょう。

調査がないと保険金の請求ができず、費用をそのまま支払うことになるので、瑕疵が見つかったらすぐに保険法人への連絡をしましょう。

一方、瑕疵保険には、さまざまな種類がり、新築やリフォーム、中古住宅などの住宅の種類によって加入すべき保険が異なるので、事前に確認の上で、それぞれの住宅にあった瑕疵保険に入会しましょう。

瑕疵保険は、宅建会社と買主の住宅トラブルを避ける効果もあり、現在では業者側は瑕疵保険の加入が義務化されているので、住宅に瑕疵がある場合は、指定の保険法人へ連絡しましょう。

瑕疵保険のご相談は「おうち工房」へ!

リフォーム瑕疵保険はリフォーム時の検査と保証がセットになった、大変便利な保険制度であることを説明してきました。保険に加入すると、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用等の保険金が事業者に支払われます。

加入手続は「おうち工房」が行いますので、ご希望の場合は、工事契約前(工事着工前)に「おうち工房」にご依頼ください!

「おうち工房」は正式な登録事業者ですのでお気軽に安心してご相談いただけますよ。


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