ドローンで撮影を依頼すると費用はどのくらいかかる?空撮映像で家の状態を確認する活用方法も
ドローンで撮影を依頼すると費用はどのくらいかかる?空撮映像で家の状態を確認する活用方法も
最近では個人でも購入可能なドローンですが、プロのように撮るのは難しいのが現状です。ドローンでの撮影を依頼するのは個人で行うよりも安く済むのか、費用相場を知っておきましょう。また、ドローンで撮影した映像は、建物の状態を把握する活用方法もあります。
ドローンでの撮影は依頼するべき?個人が空撮を行うのは難しい?
空撮のための機材は個人でも揃えられますが、値段はどのくらいが相場なのでしょうか。国土交通省に申請を行う必要がある機体も知っておきましょう。
個人で空撮をするさいに必要なもの
ドローンでの撮影に必要なものは、「カメラ付きドローン」です。そのほかに、充電器、充電器ケーブル、送信機、コントローラーが必要です。多くの商品は付属品もセットになっていますが、中古で購入する場合などは飛ばすのに必要な機材が揃っているかを確認しましょう。
家電量販店やネットショップで購入可能です。値段はカメラの性能やドローン本体の大きさ、安全センサーの有無などで安いものから高いものまであります。小さな機体やカメラの性能がそこそこのものは1万円前後で購入でき、大型の機体や高性能カメラ付きの場合は10〜20万円が相場です。
また、ドローンでの空撮は天候などの影響を受けやすいので、操縦自体を難しく感じる方がいらっしゃいます。その場合は操縦を練習するためのスクールに通う費用もかかります。1回きりの受講は1万円前後、よりスキルアップしたい場合は2〜10万円程度が相場です。
機体の重さで申請の有無が変わる
ドローンは機体の重さで申請する必要があるかどうかが変わりますので、個人で購入する場合は注意しましょう。申請が必要かどうかのラインはドローンが200gを超えているかどうかです。
・200g未満の場合
…航空法の規制を受けずに比較的自由に飛ばせます。しかし、国の重要施設が周囲にある場所での飛行は禁止されており、他人が映っている映像はアップロードが禁止されています。
・200g以上の場合
…200g以上のドローンは無人航空機の扱いなので、航空法の影響を受けます。空港の周辺、人口集中地域の上空、上空150m以上を飛ばすさいは、国土交通省への申請が必要です。
頻繁に使わないならプロに任せるべき!
ドローンを使っての撮影をたくさん行う場合は、機材を購入するべきですが、あまり使わない場合は、ドローンでの撮影をプロに依頼する方が安く済みます。個人で購入すると機材を購入する費用がかかるだけでなく、国土交通省への申請や、操縦の練習などの手間がかかるからです。
【参考:国土交通省「ドローン飛行のルール」】
ドローンでの撮影の依頼をする費用は何にどのくらいかかるのか
個人で機材を揃えるより安いとは言っても、ドローンでの撮影を依頼するときの費用が気になるところでしょう。業者によって違いはありますが、内訳や相場を紹介します。
費用の内訳と相場
ドローンの撮影を依頼するときは、大きく分けて基本料金、オプション料金、その他の料金がかかります。
・基本料金
…撮影料金は4〜10万円。人件費は1名につき2〜4万円が相場です。
・オプション料金
…機材費用は2〜5万円、編集料金が5〜15万円ほどです。このほかに、データ数やロケハンの有無で追加料金が発生する場合があります。
・その他の料金
…撮影許可の申請を代行してもらう費用として2万円ほどがかかる場合があります。業者によっては撮影地までの交通費や宿泊費がかかる場合があります。
撮影の料金を左右する要因
撮影料金は次の3つの要因で変化しやすいです。
①撮影にかかる時間
…撮影時間が長くなればなるほど、バッテリーの使用時間などが長くなるため、料金が高くなります。
②何名のスタッフで撮影するか
…ドローンの操縦は1名でも可能ですが、より安全に、質の高い映像を撮るにはカメラマンのほかにオペレーターがいると良いでしょう。依頼するときは何名体制で行うのが基本プランなのか、何名から追加料金が発生するかを確認しましょう。
③使用機材
…カメラやドローン本体の性能が良くなればなるほど費用はかかりますが、その分だけ良い映像が撮れます。
柔軟な対応をしてくれるプランもある
業者によっては、撮影時間、使用機材、人員がパッケージプランになっている場合があります。ドローンの撮影を初めて依頼する方は決まっているプランから選ぶのも良いでしょう。
何箇所かの場所を撮影したい場合や長い時間の撮影、大規模な撮影を希望する方は、見積もりをしてもらう方法もあります。
ドローンの撮影を依頼するときに気をつけるべきこと3つ
ドローンの撮影を依頼するときには、注意しておくべき点が3つあります。確認不足で追加料金がかかってしまう事態にならないようにしましょう。
①キャンセル料を確認する
キャンセル料は撮影の2週間前くらい前からかかる場合があります。キャンセルする日にちによって、撮影代金の20%〜全額の支払いが必要になります。ドローンでの撮影ができるかどうかは天候に左右されますので、延期が可能かどうか、天候が悪い場合の対応はどうかを事前に確認しておくと安心です。
②航空局からの許可を得ている者が操作するか事前確認(危険)
ドローンの屋根診断には、必ず航空局の許可が必要です。リフォーム会社や外壁屋根塗装屋さんの、8割が許可無く飛ばしていると言われています。許可証の提示を求めて、持っていない者には、ドローンの飛行をさせない様に注意しましょう!!
注意1 平成27年4月22日、総理官邸屋上のヘリポートで、所有者不明のドローンが発見された事件がありました。ドローンは近年さまざまな商品が開発され、新たな産業創出にも期待されていましたが、飛行機や地上の人や建物などに危害が及ぶ可能性もあるため、法整備の必要性が叫ばれるようになったのです。
事件から2ヶ月後、「小型無人機等飛行禁止法」が議員立法として国会に提出され、その後、ドローンの飛行ルールなどを盛り込んだ「改正航空法」として施行されました。
https://drone-roofer.com/mottobe/topics/column/665/
また、動画編集もプロに任せるとプロモーションビデオが完成します。記念すべき出来事などの撮影では利用する方が多いです。
③空撮の申請は誰が行うのかを確認しておく
プロが撮影で使うドローンは200g以上のものが一般的で、これは国土交通省に申請が必要です。撮影場所が申請の必要がある場所なのかどうかをロケハンでチェックしたり、確認をしておきましょう。
誰が申請を行うのかも確認しておく必要があります。業者によっては代行してくれますが、そのさいに別途料金が発生するかどうか、サービスの中で行ってもらえるのかどうかも確認が必要です。
ドローンでの撮影を依頼した映像の活用にはどんな方法があるのか
ドローンで撮影した動画には、プライベートで使うものから、仕事で使うものまでさまざまです。カメラ付きのドローンでは簡単に空からの映像を撮れるところが最大のメリットです。
プライベートシーンの動画作成
プライベートシーンでは、結婚式などのお祝い事で使われる場合が多いです。野外での結婚式や写真撮影を普段では撮れない角度から撮るとより一層思い出に残ります。編集もお願いする場合は、ドローンでの撮影は依頼した方が良いでしょう。
また、自然の風景でも海の上の動画は地上からでは限界があるので、ドローンでの撮影がオススメです。
家やインフラの点検を行う
上空からの撮影ができるので、太陽光発電などインフラの点検を行うさいに使われます。建物の点検としては、屋根や外壁の点検が可能です。特に3階建て以上の建物は上の方は簡単に点検ができないので、役に立ちます。
仕事の記録を行う
工事や作業の進捗状況を把握したり、記録しておく方法もあります。時間や日にちを変えて撮り続けていれば、どのくらい作業が進んでいるかを確認できます。
家の状態をドローンで撮影すると何がわかる?注意点もある
ドローンでの建物周囲の撮影を依頼すると、外壁や屋根など地上からは見えない部分の点検ができます。しかし、空撮だけの点検では不十分な場合もあるので注意しましょう。
外壁や屋根などの状態を確認できる
外壁や屋根は10年程度が耐用年数です。次のような劣化症状がみられ、状況によっては建物自体の劣化原因となるので定期的に点検が必要です。
・塗料の剥がれ
・変色
・サビの発生
・ひび割れ
・瓦の剥がれ
ドローンで建物の周囲を撮影するとこれらの症状があるかどうかがすぐに確認できます。カメラ付きのドローンで撮影を行うと、広範囲を効率よく確認できるため、通常の点検よりも短時間で済む可能性が高いです。
調査の費用を抑えられる
ドローンでの撮影を依頼するとその費用はかかりますが、調査に必要な工事の費用が安く済みます。外壁などを点検するときは作業員が近づくために足場が必要ですが、足場を設置する工事にも費用がかかるのが一般的です。
特にアパートやマンションなどの高い建物の場合は足場設置だけでも工事料金が高額になる場合があります。また、一度空撮映像で点検すると、実際に必要な工事の見積もりが正確に出せるメリットもあります。
直接調査ができないデメリットも
ドローンでの建物の点検は工事の必要がなく手軽ですが、目視のみでの点検となります。打音検査ができないデメリットがあります。また、コーキングの小さなひび割れなどまでは確認できない場合があります。そのため、メリットとデメリットを知った上で点検を依頼すると良いでしょう。
家の状態をドローンで撮影するさいの依頼から施工までの手順
①空撮点検に対応している業者を選ぶ
ドローンでの撮影をプロに依頼する前に、家の点検を行う業者が空撮点検に対応しているかどうかを確認しましょう。業者によっては、自社でドローンでの点検を行っている場合もあります。
②業者が撮影許可申請などを行う
家がある場所は他の住宅があるケースが多いため、その場合は撮影の許可申請や飛行が可能かどうかを確認する必要があります。この調査は業者が行う場合がほとんどです。
③点検の日時を決めて立ち会う
実際にドローンでの撮影点検に立ち会うと、その場で映像を確認できます。詳しく見たい部分を重点的に映してもらえる可能性もあります。ドローンの飛行は天候に左右されるため、予備日なども決めておきましょう。
④点検結果を受け取る
業者から点検の結果を受け取ったら、修理が必要な箇所などの見積もりや打ち合わせに入ります。より精密な確認が必要な箇所は、作業員が直接確認してくれる場合が多いです。
まとめ
ドローンは個人でも手に入れられるようになりましたが、プロと同様の映像を撮影するには、機材や技術にお金をかけなくてはなりません。頻繁に使わない場合は、ドローンでの撮影はプロに依頼するのが費用面での効率が良いでしょう。
ドローンで撮影を依頼するときは、基本料金のほかに、オプション料金がかかる場合がありますので、確認をしておく必要があります。最近では、建物の点検にもドローン撮影が使われており、従来の方法よりも費用や時間を抑えて点検ができます。