【2026年度】深谷市のリフォーム補助金・助成金｜外壁塗装で使える制度・使えない制度 | 外壁塗装・リフォームは埼玉県、鶴ヶ島市のおうち工房 | 豆知識

「深谷市で外壁塗装やリフォームをするとき、補助金や助成金は使える？」という疑問に、2026年度の最新情報でお答えします。補助金と助成金は呼び方が違うだけで、どちらも条件を満たせば受け取れる返済不要のお金です。

この記事は、深谷市の公式ホームページと、国土交通省・環境省・埼玉県の公式サイトの内容を確認してまとめています。制度は予算や年度で変わるため、申請の前に各窓口で最新の状況をご確認ください。

深谷市に外壁塗装だけの補助金・助成金はない（2026年度）

2026年9月時点で、深谷市の公式ホームページに、外壁塗装・屋根塗装・一般の住宅リフォームそのものを対象にした市の補助金は掲載されていません。

インターネット上には「深谷市の外壁塗装補助金で最大100万円」といった情報も見られます。しかし、この100万円は国の「みらいエコ住宅2026事業」の上限額で、窓や外壁・屋根の断熱改修が必須です。塗装だけの工事には使えません。

深谷市のリフォーム補助金・助成金・減税制度一覧（2026年度）

深谷市で住まいに関して使える主な制度を、外壁塗装との関係がわかるようにまとめました。

このほか、65歳以上で介護保険の被保険者を対象にした高齢者住宅改修費の補助などもあります。対象になるかは担当課にご確認ください。

レンガのまちづくり補助金のポイント

深谷市らしい制度として、レンガやレンガ調タイルを外壁に使う建築を支援する補助金があります。

• 対象区域：深谷駅北口から市役所を中心とした約100ヘクタール
• 対象：レンガ・レンガ調タイルを外壁に使う建築・改築・増築・模様替え（レンガ等を新たに外壁に使うリフォームなど）
• 申請：対象工事が完了してから60日以内
• 金額：使用面積に応じて交付（交付の例は市のホームページで確認できます）

塗装による塗り替えは対象ではありません。対象区域内で外壁の改修を考えている場合は、都市計画課に相談してみましょう。

耐震改修補助のポイント

耐震改修の補助は、外壁塗装そのものには使えません。ただし、壁を補強する耐震工事では外壁の一部を撤去・復旧することがあるため、外装工事と時期を合わせると足場や工程を共有できる場合があります。

• 対象：地上2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事着手し、上部構造評点が1.0未満のものなど
• 補助額：改修費用の3分の1（上限30万円）。65歳以上の人のみが住む住宅は上限50万円
• 注意：市外の業者が施工する場合は、補助額が2分の1になります。また、工事着手前の申請が必要です
• 耐震診断の補助（診断費用の2分の1・上限5万円）や、無料の簡易耐震診断もあります

市のページの更新日が2024年のため、令和8年度の受付状況は建築住宅課（048-574-6655）にご確認ください。

結婚新生活支援事業のポイント

新婚世帯なら、リフォーム費用にも使える可能性があります。

• 対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦の所得の合計が500万円未満などの条件を満たす世帯
• 補助額：夫婦とも29歳以下は上限60万円、年齢の高い方が30〜39歳の世帯は上限30万円
• 受付：令和8年6月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）

外壁塗装と組み合わせて使える国の補助金（2026年度）

外壁塗装だけでは国の補助金の対象になりません。ただし、窓や外壁・屋根の断熱改修を同時に行うと、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象になる可能性があります。

どちらも、施主が自分で申請するのではなく、国に登録した事業者と工事契約を結び、事業者が申請する仕組みです。依頼する業者が登録事業者かどうかを、最初に確認しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】／先進的窓リノベ2026事業【公式】／住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は受付終了

埼玉県の「窓断熱リフォーム支援事業」（令和8年度）は、予算に達したため2026年7月29日で申請受付を終了しています。

出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業

遮熱塗料・断熱塗料を塗るだけでは対象にならない

「遮熱塗料」「断熱塗料」を使った塗装でも、それだけでは国の断熱改修の要件を満たしません。補助の対象になるのは、制度ごとに決められた性能の断熱材や窓を使う工事です。

窓の断熱改修で固定資産税が3分の1減額になる制度

外壁塗装と同じ時期に窓の断熱改修を行う場合、深谷市の「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」も確認しておきましょう。補助金ではなく、翌年度の税金が減る制度です。

この制度は、令和13年（2031年）3月31日までの改修が対象です（国土交通省の案内）。

工事内容別：あなたのケースで使える制度の早見表

補助金を使うときの申請の流れと注意点

申請の基本的な流れ

1. 制度の確認：市役所の担当課や国の事業の公式サイトで、受付中かどうかを確認する
2. 業者の確認：国の事業を使う場合は登録事業者か、市の耐震補助を使う場合は市内業者かを確認する
3. 見積もり・契約：補助の対象になる工事と、ならない工事（塗装など）を分けた見積もりをもらう
4. 申請：耐震補助は着手前、国の事業は登録事業者による予約・申請、レンガの補助は完了後60日以内
5. 工事・完了報告：工事前後の写真や領収書をそろえて報告する
6. 補助金の受け取り・税の申告：固定資産税の減額は、完了後3か月以内に申告する

よくある失敗

• 申請のタイミングを間違えた：着手前が条件の制度と、完了後に申請する制度があります
• 予算の終了に気づかなかった：空き家利活用の補助のように、年度の途中で受付が終わる制度があります
• 見積書が一式になっていた：補助の対象工事と塗装工事が分かれていないと、申請で困ることがあります
• 制度の併用条件を確認しなかった：固定資産税の減額は、耐震改修などの減額と同時に受けられません

補助金より効果が大きい、外壁塗装の費用を抑える方法

1. 足場を使う工事をまとめる

2階建ての足場代は15万〜25万円ほどかかります。外壁塗装・屋根塗装・コーキングの打ち替え・雨樋の交換などを同時に行えば、足場代が1回分で済みます。コーキングの費用の考え方はコーキング打ち替えの費用相場で解説しています。

2. 劣化が進む前に塗り替える

塗膜の劣化を放置すると、下地の補修や外壁材の交換が必要になり、費用が大きくふくらみます。チョーキング（壁を触ると白い粉がつく）やひび割れが出始めたら、点検のタイミングです。

3. 見積もりを項目ごとに比べる

塗料の商品名、塗る回数、面積、足場代が項目ごとに書かれた見積もりを比べましょう。坪数別の費用の目安は一軒家の外壁塗装の相場をご覧ください。

4. 火災保険は「自然災害による破損」だけが対象

台風や雹（ひょう）などで屋根や外壁が壊れた場合、加入している火災保険の補償対象になることがあります。ただし、経年劣化による塗り替えは対象外です。「保険で無料で塗装できる」という勧誘には注意しましょう。

深谷市の外壁塗装はおうち工房にご相談ください

おうち工房は、埼玉県鶴ヶ島市に拠点を置く外壁塗装・屋根塗装の専門店です。深谷市も対応エリアに含まれています。

• 診断の資格を持つ代表が対応：代表の遠矢 慎は、外壁診断士・雨漏り診断士・窯業サイディング診断士・外壁アドバイザーの資格を持っています
• サーモカメラ・水分計で診断：目に見えない劣化や水の浸入箇所も確認し、本当に必要な工事をご提案します
• 制度の確認もご相談ください：窓・断熱・耐震の工事を組み合わせる場合の進め方や、見積書の分け方もご説明します

施工の実例は施工事例一覧、お客様の評価は口コミでご覧いただけます。鶴ヶ島市の制度は鶴ヶ島市のリフォーム補助金・助成金で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 深谷市に外壁塗装の補助金はありますか？

A. 2026年9月時点で、外壁塗装・屋根塗装だけを対象にした深谷市の補助金はありません。外壁に関係する市の制度には、対象区域でレンガやレンガ調タイルを外壁に使う場合の「レンガのまちづくり補助金」がありますが、塗装は対象外です。

Q. 「深谷市の外壁塗装補助金は最大100万円」は本当ですか？

A. 100万円は、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」の上限額です。窓や断熱の改修が必須で、塗装だけでは受け取れません。

Q. 深谷市のリフォーム補助金・助成金にはどんなものがありますか？

A. 木造住宅の耐震改修補助（上限30万円）、新婚世帯向けの結婚新生活支援（上限30万〜60万円）、移住者向けの空き家改修補助（上限60万〜80万円）などがあります。いずれも対象者や工事が限られます。

Q. 遮熱塗料や断熱塗料を使えば補助金の対象になりますか？

A. 塗料を塗るだけでは、国の断熱改修の要件を満たしません。補助の対象は、制度ごとに決められた断熱材や窓を使う工事です。

Q. 固定資産税が安くなる制度はありますか？

A. 窓の断熱改修を含む省エネ改修を行い、費用が60万円を超えるなどの条件を満たすと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。工事完了後3か月以内に、深谷市資産税課へ申告します。

Q. 耐震改修の補助は、どの業者に頼んでも同じ金額ですか？

A. 深谷市の木造住宅耐震化補助金は、市外の業者が施工すると補助額が2分の1になります。耐震補助を使う場合は、依頼先が市内業者かどうかも確認しましょう。

Q. 補助金の申請は工事の後でもできますか？

A. 制度によって異なります。耐震改修の補助は着手前の申請が必要です。レンガのまちづくり補助金は完了後60日以内、固定資産税の減額は完了後3か月以内の申告です。