外壁塗装は確定申告で控除できる？還付条件・必要書類・手続きを完全解説【2026年版】 | 外壁塗装・リフォームは埼玉県、鶴ヶ島市のおうち工房 | 豆知識

この記事でわかること

外壁塗装の費用は確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。住宅ローン減税・雑損控除の2つの制度の適用条件、控除額シミュレーション、必要書類、手続きの流れまで、2026年最新情報で完全解説します。

目次

1. 外壁塗装で確定申告できる2つの制度
2. 住宅ローン減税の適用条件と控除額
3. 雑損控除の適用条件と計算方法
4. 具体的な還付金シミュレーション
5. 確定申告の手続き5ステップ
6. 必要書類チェックリスト
7. 確定申告で損しないための注意点
8. おうち工房の確定申告サポート
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ

住宅ローン減税のポイント

・税額控除（税金から直接引かれる）
・リフォームローン利用が必須条件
・控除率：年末ローン残高の0.7%
・控除期間：最大10年間
・工事費用100万円以上が対象

雑損控除のポイント

・所得控除（課税所得かよ差し引く）
・災害・風害等による損害が対象
・ローン不要（現金払いでもOK）
・り災証明書が必要
・控除しきれない場合は3年間繰越可能

年間控除額 ＝ 年末ローン残高 × 0.7%

上限：既存住宅 2,000万円 × 0.7% ＝ 年間最大14万円
控除期間：最大10年間（合計最大140万円）

✅ 対象になる例
・台風で外壁材が剥がれた → 塗装で修繕
・大雪の重みで外壁にヒビが入った → 補修塗装
・雹（ひょう）で外壁に傷がついた → 再塗装
・突風で飛来物が当たり外壁が破損 → 修復塗装

❌ 対象にならない例
・経年劣化による塗り替え
・美観向上のための色変え
・グレードアップ目的の塗装

以下の2つのうち、多い方を控除額として申告できます

計算式A：（損害顥＋災害関連支出）− 総所得金額 × 10%
計算式B：災害関連支出 − 5万円

※控除しきれない場合は翌年から3年間繰り越し可能

条件：年収500万円・リフォームローン150万円（15年返済）
1年目の控除額：ローン残高145万円 × 0.7% ＝ 約10,150円
10年間の合計控除額：約7〜8万円

※外壁塗装だけの場合、ローン残高が小さいため控除額も控えめですが、屋根塗装や付帯工事と合わせて200万円以上のリフォームローンを組むと効果が大きくなります。

条件：年収600万円・リフォームローン250万円（15年返済）
1年目の控除額：ローン残高243万円 × 0.7% ＝ 約17,000円
10年間の合計控除額：約12〜14万円

条件：年収450万円（総所得約306万円）・修繕費120万円
計算式A：120万円 − 306万円 × 10% ＝ 89.4万円
計算式B：120万円 − 5万円 ＝ 115万円
控除額（多い方）：115万円
所得税の還付額：約11〜12万円（税率10%の場合）

STEP 1：必要書類を集める（工事完了後すぐ）

工事完了後、施工業者から工事請負契約書・領収書・増改築等工事証明書を受け取ります。おうち工房では必要書類をすべて無料で作成・お渡ししています。

STEP 2：住民票・登記事項証明書を取得

市区町村の窓口またはオンラインで住民票の写し、法務局で建物の登記事項証明書を取得します。マイナンバーカードがあれば、コンビニでの取得も可能です。

STEP 3：確定申告書を作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。e-Taxでの電子申告も可能です。

STEP 4：税務署に提出

申告書と添付書類を管轄の税務署に提出します。e-Tax（電子申告）、郵送、窓口持参の3つの方法があります。申告期限は翌年の2月16日〜3月15日です。

STEP 5：還付金を受け取る

申告後、約1〜2ヶ月で指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。e-Taxで申告した場合は、約3週間程度で還付されることもあります。

⚠ 重要：住宅ローン減税には「増改築等工事証明書」が必須です。この書類は建築士が発行するもので、一般的には有料（1〜5万円）ですが、おうち工房では無料で作成しております。工事をご依頼いただいた方には必ずお渡しするのでご安心ください。

注意点①：申告期限を過ぎても大丈夫

確定申告の期限（3月15日）を過ぎてしまっても、還付申告は5年間有効です。「もう遅い」と諦めずに申告しましょう。

注意点②：助成金を受けた場合の計算

自治体の助成金・補助金を受け取った場合、工事費用から助成金額を差し引いた金額が控除の対象になります。助成金と住宅ローン減税の併用は可能ですが、二重取りにならないよう注意が必要です。

注意点③：塗装の種類によって対象外になるケース

住宅ローン減税の対象は「大規模修繕」に該当する工事です。外壁全面の塗装は通常対象になりますが、一部の補修のみだと100万円に満たず対象外になることがあります。外壁塗装の種類について詳しくは塗料の種類と選び方ガイドをご覧ください。

注意点④：2年目以降は年末調整でOK

住宅ローン減税は初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は会社員の方なら年末調整で控除を受けられます。金融機関から届く「年末残高証明書」を忘れずに会社に提出しましょう。

おうち工房が無料で作成する書類

✅ 増改築等工事証明書（通常1〜5万円相当）
✅ 工事請負契約書
✅ 工事内訳書・領収書
✅ 施工前後の写真記録
✅ 確定申告の手続きガイト資料

「確定申告は難しそう…」という方もご安心ください。おうち工房では工事完了時に確定申告の手順をわかりやすく説明した資料をお渡ししており、お客様から「初めてでも簡単にできた」とご好評いただいています。不明点があればいつでもお電話でご相談いただけます。

Q. 外壁塗装だけでも住宅ローン減税は使えますか？

A. はい。外壁塗装のみでも工事費用が100万円以上で、返済期間10年以上のリフォームローンを利用すれば住宅ローン減税の対象になります。ただし、大規模修繕に該当する必要があるため、外壁全面の塗装が条件です。

Q. 自治体の助成金と住宅ローン減税は併用できますか？

A. はい、併用可能です。ただし、助成金を受け取った場合は工事費用から助成金額を差し引いた金額がローン減税の対象となります。助成金＋ローン減税のダブルで費用負担を軽減できるので、対象の方はぜひ両方活用しましょう。

Q. 確定申告の期限を過ぎてしまいました。もう無理ですか？

A. いいえ。還付申告は工事をした年の翌年1月1日から5年間有効です。期限後でも申告できますので、諦めずに手続きしましょう。

Q. 増改築等工事証明書の発行費用はいくらですか？

A. 一般的には建築士に依頼して1〜5万円程度かかります。おうち工房では工事をご依頼いただいたお客様に無料で発行しておりますので、追加費用のご心配は不要です。

Q. 会社員ですが確定申告は必要ですか？

A. 住宅ローン減税を初めて受ける年は確定申告が必要です。ただし、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられますので、毎年の確定申告は不要です。

🏛 外壁塗装に使える助成金・補助金制度

確定申告による控除に加えて、お住まいの自治体の助成金・補助金も活用できる場合があります。おうち工房の対応エリアでは以下の自治体で制度が利用可能です。助成金とローン減税を組み合わせれば、実質的な費用負担を大幅に軽減できます。

▼ 各市町村の助成金詳細はこちら

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